近江八幡市が5月16日、「令和7年度近江八幡市まちづくり団体育成支援補助金」概要説明会を武佐コミュニティセンター（同市為心町）で開いた。

「まちの困りごと」解決を

　市のふるさと応援基金を活用し、地域課題に取り組む団体の育成と活動の活性化を目的に、活動に必要な経費を助成する同補助金制度。2019年から行い、これまで延べ75団体が助成を受けた。

　補助金は、団体の立ち上げや新規事業向けの「創業補助」（上限30万円）、既存団体の運営維持を支援する「しっかり活動運営補助」（上限10万円）、3年以上継続活動する団体向けの「ジャンアップ補助」（上限15万円）の3種類。いずれも活動拠点や主な活動場所が市内であること、継続的な活動を目指す団体であることなどの要件が設けられている。

　これまで、河川清掃、山道整備、環境保全を行う団体のほか、育児に悩む保護者や発達障害の子どもの居場所づくりを目指すグループなどが同補助金を活用した。

　近江八幡市総合政策部まちづくり協働課の北川直哉さんは「地域の課題はそこに住む人が最もよく知っている。誰かのために活動する人たちの取り組みを継続的に後押しし、市の手が届きにくい部分にも、きめ細かな支援を届けたい」と話す。

　補助金申請の窓口を担当する一般財団法人「ハートランド推進財団」スタッフの越後美穂さんは「町の困りごとに気付いていても、一人では何もできないと思い込んでいる人が多い。同じ志を持つ人が5人集まれば思いを実現するチャンスが広がることを知ってほしい」と呼びかける。

　同財団専務理事の立岡功次さんは「近江八幡市は他の市に比べ補助金が潤沢。積極的に相談してほしい。承認団体を紹介する取り組みも行っているので、団体間の交流や情報交換につなげてもらえたら」と話す。

　令和7年度分申請受け付けは5月30日まで。